IBMはなぜパソコン事業を売ったのか

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欧米の文明を真似ながら成長してきた日本の経済。そのお手本の一つであったIBMの知財企業への転進は驚くべき変革でした。

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象徴的だった、IBMのパソコン事業撤退

経済成長が続いていた快活な時代を振り返ってみると、良くも悪くも“真似”をするものが明確でした。製品作りや経営手法、行政の手法など経済社会全般にわたって答えは、欧米にありました。先を行く彼らの作った製品や、組織形態などを参考にし、日本風に立て替えればうまくいくことが多く、そのためか先がある程度読めて、なんとなく安心感があったのではないでしょうか。

それが、1990年代から、実に真似し辛いものになっていきます。例えばかつて日本のコンピューター業界が行政と一体となって目標としてきたIBMが絶対的ではない状況があらわれます。アップルを創業したスティーブ・ジョブズやビル・ゲイツのマイクロソフトなど異才を放つ知の挑戦者たちが、個人の知性を武器に表舞台に登場してきたのです。

当初は神話の崩壊を感じさせたIBMでしたが、即座に変革に乗り出しました。ここからが、日本が追いかけにくくなるところです。1991年には伝統のタイプライター部門をスピンオフし、2002年にコンサルティング事業を買収、同年にはハードディスク事業部を日本の日立製作所に売却、2004年にはついにもっとも成功した事業であるパーソナルコンピューター事業を中国のレノボに売却してしまいます。その後プリンター事業も日本のリコーへ移管し、安価な労働力との対決を余儀なくされる労働集約型的な事業からは撤退してしまいます。

そして、コンサルティングやシステム構築など、高度に知的なビジネスソリューション分野に軸足を移します。その成果は特許に表れました。1993年から2021年まで29年連続で、米国の特許取得数1位を記録しています。1998年に2658件、2008年には4186件と件数を伸ばし続け、知的財産権の供与による収入も大きな柱となりました。

日本企業が追いかけている間に、真似してきた相手は劇的な変化を遂げてしまったという感じでしょうか。しかも、いままでは目の前にあるIBMのパソコンという製品を目標にすることで、明確に目標がありましたが、今度はいわば無形のノウハウや知性、考え方といったもので、しかも恐るべきスピードで変化していきます。実に追いかけにくい。

史上空前のオリジナリティー、信長に少しでもあやかりたい

先例の崩壊と新しい局面を迎えた時代は、過去でいえば戦国時代に似ているのかもしれません。前例のない状況で、前例のない手を打った者が生き残る時代です。

その象徴が織田信長でしょう。既存の秩序を次々と作り変え、古い権力を容赦なく退場させました。市場のしくみも、城のあり方も、戦の方法も、それまでの常識とは違う形に組み替えていきます。

信長のような変革を我々が起こすことは、ほとんど不可能でしょう。しかし、すでに個人のビジネスマンにまで多かれ少なかれ新しい価値の創造が求められています。きっと多くの人が感じていると思います。良くも悪くも究極の能力主義を強いられているようです。人より斬新に、新しい価値のあるデザインを描く訓練に日々怠りなく勤しみ、ここぞという時には、培われたその懐刀で切り結び、自分と家族を守りましょう。

朝礼スピーチ例文(そのまま読めます)

読み上げ時間 約1分(約400文字)

IBMの話です。

いまIBMと聞いて、パソコンを思い浮かべる方は少ないと思います。でも、かつてIBMはパソコンの代名詞でした。IBMが作った規格が、世界中のパソコンの標準になったほどです。

そのIBMが、2004年にパソコン事業を中国のレノボに売却しました。

自社でいちばん有名で、いちばん成功していた事業です。それを手放した。

IBMはその前後にも、タイプライター部門を分離し、ハードディスク事業を日立に売り、プリンター事業も手放しています。ものを作って売る事業から、次々に撤退していきました。

代わりに何をしたか。コンサルティング会社を買収し、特許とノウハウで稼ぐ会社に変わったのです。

面白いのは、売ったのが不振事業ではなかったことです。うまくいっている事業を、うまくいっているうちに手放した。

普通は逆です。赤字になってから整理する。でもそのときには、買い手がつく値段ではなくなっています。

私たちの仕事にも、長年やってきて、いまもそこそこ回っているものがあります。

それは、これからも続けるべきものなのか。今日、一つだけ疑ってみてください。

文・キャトル・バン

執筆者情報

新谷 哲のアバター 新谷 哲 WizBiz株式会社 代表取締役社長

1971年、東京都生まれ。都立駒場高校出身。大学卒業後、ベンチャー・リンクに就職。銀行、信用金庫の融資コンサルタントを皮切りに、仙台支店長、東日本事業部長、執行役員を歴任。その後、常務執行役に就任し、経営コンサルティング部門や営業部門、サービス提供部門を統括。
2010年、当時赤字だった「WizBiz」という経営者向けネットメディア事業の20人の部下を引き連れ会社から独立。代表就任とともに、レカムの傘下に入り、レカム株式会社の100%子会社として、WizBiz株式会社を創業。2011年、レカムと光通信の出資分を全て買い取る。2023年12月、TOKYO PRO Market(東京プロマーケット)市場へ上場。
現在、経営者向けネットメディア「WizBiz」を運営。国内では経営者の会員登録数でNo.1のメディアとなっている。また、経営者向けサービス提供としては、ネットだけでなく、リアルの場も力をいれており、年500回以上のセミナーを開催し、4000名を越す経営者が参加。18万人の社長アンケートから1000個の悩みを回収。

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