生麦事件の賠償を、なぜ幕府が払ったのか

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幕末の日本には、朝廷、幕府、そして各藩という複数の権力が併存していた。諸外国から見れば、誰と交渉すればよいのか分からない状態である。この構造が、やがて大老暗殺という事件にまで行き着く。

目次

藩の力が増し、朝廷の存在感が高まる

歴史をさかのぼれば平安時代の上皇による院政や南北朝など、2つの政府が存在していたことはままある。江戸時代開幕期の第2代将軍秀忠に対して行なった家康の大御所政治もその列に連なるだろう。

そもそも鎌倉以降の幕府体制は、厳密にいえば天皇の朝廷が将軍を宣下するという形式をとっていた。つまり京都には朝廷が君臨し、その元に武士の棟梁たる征夷大将軍が幕府を開き、統治していたのである。

江戸時代の場合には、朝廷―幕府という関係に、各地を実質的に統治していた藩という存在もあったが、幕権が強力であった頃には、朝廷であろうと各藩であろうと幕府の思いのままとなり、朝廷独自の活動は制約され、藩もおとり潰しや配置換えなどが幕府の意向によって行なわれている。幕府による一元体制といってよい。

ところが世が幕末になると様相が変わってくる。幕府の権威が弱まり、藩の力が増大。また「尊王」思想が時代を覆うにつれて、朝廷の存在が重きをなすようになった。

外交権は日本を代表して幕府がもつ

たとえば生麦事件。1862年9月12日、薩摩藩・島津久光が、江戸から帰途中、東海道生麦村(横浜市鶴見区)を通行中にイギリス人4名が馬に乗ったまま行列のなかに入り込んだ。この行為は行列を乱すものとして薩摩藩士の怒りをかい、イギリス人3名が殺傷されてしまう。

イギリスは、幕府に対しては正式の謝罪と賠償金10万ポンド、薩摩藩に対しては犯人の処刑と賠償金2万5000ポンドをそれぞれ要求したのだが、幕府は薩摩藩が起こした事件なのだから全額薩摩藩が負担せよ!とは言い切れない事情があった。

つまり外交権については日本を代表して幕府が有し、もし薩摩藩に責任を押し付けるとなると、幕府自らが外交権を放棄するものと考えられたからだ。それは藩による単独外交の道を開くことになってしまう。

事実、賠償金の払いを拒みつづけた薩摩では、直後に薩英戦争が勃発。薩摩の城下は英国軍艦から発せられた砲弾により焼き払われてしまうが、戦後には英国は薩摩藩に近づき、さまざまな支援をしていくことになる。

二元体制ゆえの政治的混乱だった

ペリー来航以来、アメリカ、イギリスをはじめとした諸外国は、薪水の提供を含む国内諸港の開港を認める条約の締結を求めていた。幕府としては各国交渉方の強圧的な態度もあり、通商条約の締結もやむなしとの雰囲気になっていたのだが、尊皇攘夷に沸き立つ国内世論がそれを許さない。

時の老中・堀田正睦は孝明天皇の勅許を得て世論を納得させたうえで通商条約を締結することを考えたが、孝明天皇をはじめとする朝廷はそれを拒否。堀田は辞職をし、権力は大老の地位を得た井伊直弼へと変わる。諸外国の追求に屈した井伊は、勅許を得ずして独断で日米通商条約を結んでしまう。

とともに将軍後継問題とも絡み、反対派の粛清を果たしたが、世にいう安政の大獄だ。その後、井伊は水戸藩士を中心とした攘夷派の襲撃を受け、桜田門近くにて命を落とす。いわゆる桜田門外の変だ。

藩の力が増し、朝廷の存在感が高まる。藩―幕府、幕府―朝廷という、諸外国から見れば二元とも三元ともとれる体制であったのだが、それゆえに国内の政治的混乱はたやすく想像できる。世が世ならば、一介の藩士が大老を暗殺することなどおよびもつかないことであった。

決める権限がどこにあるのか分からない。その状態が長く続くと、組織は自力で物事を決められなくなる。幕末の混乱は、そのことをよく示している。

朝礼スピーチ例文(そのまま読めます)

読み上げ時間 約1分(約400文字)

幕末の話です。

1862年、薩摩藩の行列にイギリス人が馬で入り込んでしまい、藩士に斬られるという事件が起きました。生麦事件です。

イギリスは怒って、賠償を求めました。ここで困ったのが幕府です。

起こしたのは薩摩藩ですから、薩摩に払わせればいい。ところが、そうはいきませんでした。

外交の権限は、日本を代表して幕府が持っている。もし「薩摩の問題だから薩摩と交渉してくれ」と言ってしまうと、幕府が外交権を手放したことになる。藩が勝手に外国と付き合う道を開いてしまうわけです。

結局、幕府も賠償を払うことになりました。

当時の日本には、朝廷があり、幕府があり、各藩があった。外から見ると、誰が決めているのか分からない状態です。

そしてこの構造のなかで、幕府の大老が勅許を得ないまま条約を結び、反対派を処罰し、最後は暗殺されました。

誰に決定権があるのか曖昧なまま物事が進むと、無理が通り、どこかで破綻します。

会社でも、この案件は誰が決めるのかがはっきりしない場面があります。

今日、進んでいる案件のなかで、決める人が曖昧なものはないか。一つ確かめてみてください。

執筆者情報

新谷 哲のアバター 新谷 哲 WizBiz株式会社 代表取締役社長

1971年、東京都生まれ。都立駒場高校出身。大学卒業後、ベンチャー・リンクに就職。銀行、信用金庫の融資コンサルタントを皮切りに、仙台支店長、東日本事業部長、執行役員を歴任。その後、常務執行役に就任し、経営コンサルティング部門や営業部門、サービス提供部門を統括。
2010年、当時赤字だった「WizBiz」という経営者向けネットメディア事業の20人の部下を引き連れ会社から独立。代表就任とともに、レカムの傘下に入り、レカム株式会社の100%子会社として、WizBiz株式会社を創業。2011年、レカムと光通信の出資分を全て買い取る。2023年12月、TOKYO PRO Market(東京プロマーケット)市場へ上場。
現在、経営者向けネットメディア「WizBiz」を運営。国内では経営者の会員登録数でNo.1のメディアとなっている。また、経営者向けサービス提供としては、ネットだけでなく、リアルの場も力をいれており、年500回以上のセミナーを開催し、4000名を越す経営者が参加。18万人の社長アンケートから1000個の悩みを回収。

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